韓国と日本の財界を代表する全国経済人連合会（全経連）と経団連は16日、「韓日未来パートナーシップ基金」を創設すると発表した。両団体がそれぞれ10億ウォン（約1億円）を拠出して設立した法人（基金）が青少年交流、環境・気候変動、少子高齢化などさまざまな分野で共同事業を展開する予定だ。韓日首脳会談を契機に韓日関係改善の扉が開かれたことを受け、財界主導で民間協力を促進する狙いだ。基金は具体的な事業が決まれば拡大していく。
全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行と経団連の十倉雅和会長は同日午後、東京都内の経団連会館で記者会見を開き、「韓日未来パートナーシップ宣言」を発表した。双方は「自由と民主主義という普遍的な価値観を共有する韓国と日本が連携し、地域の平和と繁栄に向けて適切に対応していく必要性はますます高まっている」とした上で、「未来志向の韓日関係構築に向けた道筋を確固たるものにするため、両団体は共同事業を実施することとし、それぞれ韓日・日韓未来パートナーシップ基金を創設することで一致した」と説明した。
両団体は韓日が協力して対処可能な課題として、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、資源・エネルギー安全保障の共同対応、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）、少子高齢化、持続可能な開発目標（SDGs）の実現などを挙げた。また、「基金を通じて、新たな国際秩序の中で韓日両国が進むべき未来像および協力の方途に関する研究と両国が直面する共通課題の解決に向けた事業の実施、未来を担う若手人材交流の促進など二国間経済関係の一層の拡大と強化に向けて取り組んでいく」とした。十倉会長は韓国政府の徴用工問題解決策について「高く評価する」とし、「韓日は必要不可欠なパートナーであり、基金は韓日関係が前進するための大きな一歩だ」と述べた。
各基金は両団体が拠出する10億ウォンを手始めとして、協議中の事業が具体化すれば、企業の寄付を受け規模を拡大していく計画だ。金会長代行は「今回の拠出は基金を設立するための一つの出発点だ」と述べた。徴用工問題の被告企業である三菱重工と日本製鉄も経団連の会員企業として会費を納めるため、「間接賠償」のような効果がある。ただ、十倉会長は「基金拡大の過程で両社に参加を求めるのか」という質問に対し、「特に意識していない」と答えた。このため、今後両社の直接的な基金参加が関心の的になるとみられる。
金隠仲（キム・ウンジュン）記者