日本は16日、韓国に対する半導体重要素材3品目の輸出規制解除を表明した。同時に韓国政府も日本の輸出規制に対する世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げることを決めた。2018年に韓国大法院が徴用工問題で被告企業に賠償を命じる判決を下し、それに対する日本の報復措置で悪化の一途をたどっていた韓日の経済協力関係が正常化へと踏み出した。両国は輸出手続きの簡素化を認める「ホワイトリスト（輸出審査優遇国）」に互いを再び含めることについても緊密に協議する予定だ。
産業通商資源部は同日、「第9回韓日輸出管理政策対話」で日本側がフッ化水素、EUV（極端紫外線）用フォトレジスト、フッ化ポリイミドの半導体関連3品目の韓国に対する輸出規制を解除することになったと発表した。李昌洋・産業通商資源部長官は日本で合意事項を記者団に説明した席上、「単純に輸出規制解除にとどまるのではなく、（韓日間の）信頼構築の第一歩を踏み出すものだ」とし「韓日間の経済協力とグローバルサプライチェーン安定化に向けた相互協力の礎だ」と述べた。韓日両国は14日から韓日首脳会談が行われた16日までの3日間、局長級対話を行い、一連の合意に達した。
韓国半導体業界にとっては、素材需給のひっ迫が和らぐと予想される。李長官は「今回の解除措置を通じ、日本から韓国に3品目を輸出する際、必要書類が簡素化され、許可にかかる期間が短縮される」とし、「手続き的負担が大きく軽減され、企業の不確実性が低下する」と述べた。3品目は現在輸出に90日ほどかかるが、規制がなくなれば4週間程度に短縮が見込まれる。それに加え、輸出申請は日本の経済産業省本庁ではなく、地方でも可能になり、費用負担も軽減される。
3品目は韓国の半導体・ディスプレー産業にとって重要な素材だ。しかし、日本政府は韓国大法院が日本企業に徴用工被害者に対する賠償を命じる判決を下すと、報復の意味合いで19年7月に半導体製造に必要な3素材の輸出を規制した。同年8月には韓国をホワイトリストから除外した。3品目の大半を日本メーカーから輸入してきた韓国半導体業界は衝撃を受け、素材の国産化、第3国でのう回生産、輸入先の多角化などで対応してきた。韓国政府は同年9月、日本の輸出規制をWTOに提訴し、日本を韓国のホワイトリストから外す対抗措置を取った。その後、韓日は数回交渉を行ったが不調に終わった。