韓国人「親は子どもが面倒を見るべき」21％…15年間で半減

　「年を取った親の扶養責任は子どもにある」と考える割合が21％にまで下がったことが調査の結果、分かった。15年前と比べると半減した。高齢化が進むにつれ、入院したままの世帯構成員が増え、健康保険への依存度も高まった。

【表】変化する韓国人の価値感…「親の扶養責任は子どもにある」と答えた人の割合

　韓国保健社会研究院（保社研）は、このような内容を盛り込んだ「2022年韓国福祉パネル調査分析報告書」を最近公開した。韓国福祉パネル調査は、2006年から始まった全国単位の福祉関連の大規模なアンケート調査のことで、昨年は7865世帯を対象に3－8月の6カ月間実施された。

　「親の扶養責任は子どもにある」という意見に同意した回答者は21.39％で、国民の5人に1人の割合だった。一方、「親の扶養責任は子どもにある」に反対した割合は49.14％と、賛成の2倍を上回った。

　親の扶養責任に対する認識を問う調査は、2007年に初めて導入された。同年、「親の扶養責任は子どもにある」という意見に同意した回答者は52.6％（非常に同意12.7％、同意39.9％）と、半数を上回っていた。反対は24.3％だった。しかし、この割合は2013年に初めて「反対」（36.03％）が「同意」（35.45％）を上回り逆転して以来、年々その格差は広がりを見せるようになった。ただ、別々に暮らす両親と子どもが連絡する頻度は同期間に、月平均93回から112回へと増加した。親の扶養義務には同意しないが、交流はむしろ増えたことが分かった。

　家族を見つめる韓国人の認識は、ここ15年間で多きく変化した。「幼い子どもは家で母親が世話をしなければならないか」も、その一つだ。母親が世話をしなければならないということに同意するという回答は2007年に64.7％だったが、22年には39.6％へと大きく減った。一方、「反対する」という回答は17.6％から31.22％へと約2倍に増えた。