韓国人「親は子どもが面倒を見るべき」21％…15年間で半減

　高齢化が急速に進み、家族における葛藤の主な原因も順位が変わった。15年前は回答者の28.2％が「経済的困難」を1位に、世帯構成員の健康（30.4％）を2位に挙げた。一方、2022年は世帯構成員の健康を1位とした割合が半数（50.44％）を超え、経済的困難（35.88％）は2位に下がった。

　世帯構成員1人当たりの年間平均入院日数は15年間で1.8日（2006年）から16.28日（2021年）へと増え、家族の中で疾患などで病院を訪れるケースが大幅に増えた。こうした変化の影響により、「国家健康保険への依存度を最小限に減らし、民間保険に対する依存度を高めるべきだ」という意見に同意する割合が22.4％から10.76％に減少した一方で、反対は53.9％から72.35％へと跳ね上がった。

　今回の調査には、社会・福祉に関する全般的な認識を垣間見ることができる項目も含まれている。「福祉は貧しい人にだけ制限的に提供されなければならない」という項目には34.82％が賛成、41.93％が反対し、2007年と比べて大きな変化は見られなかった。保社研は「選別的福祉よりも普遍的福祉に対する賛成意見の方が多かった」と分析した。ただ、割合は世帯所得によって変化した。低所得世帯は49.86％が、一般所得世帯は32.28％が、それぞれ選別的福祉に賛成した。

　所得や財産の平等について問う項目では、「平等だ」という回答が15年前に比べて6.19％増加し、13.99％となった。「不平等だ」という回答は66.54％と、同期間で10.66％減った。「非常に不平等だ」と答えた割合は24.2％から9.56％へと急減した。今回の調査・分析を共に行ったソウル大学社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は「親の扶養・子育てなどが、特定個人ではなく社会責任だ、という認識が次第に拡大していることを物語っている」とし「細部項目で低所得世帯と一般世帯階層の格差がさらに広がっているという事実が確認されるだけに、対策作りが必要だ」と促した。

チェ・ウンギョン記者

【表】変化する韓国人の価値感…「親の扶養責任は子どもにある」と答えた人の割合