人口減少・成長率低下で相次ぐ「中国衰退論」（上）

　中国の官営メディアは最近、国際通貨基金（IMF）が示した今年の中国の成長率見通しで泣き笑いした。IMFは2月初めに発表した「世界経済見通し」で、中国の今年の成長率予測を5.2％に引き上げた。昨年10月の4.4％に比べ0.8ポイント高い数値だった。政府系シンクタンクである中国社会科学院の予測値（5.0％）を上回った。IMFは「ゼロコロナ政策の撤廃以後、人口流動量と経済活動が回復しており、中国経済が今年は回復し、世界経済に活力を吹き込むだろう」と指摘した。

　新華社など中国の官営メディアは「IMFが中国経済の成長率予測を大幅に上方修正した」「中国の経済回復が世界経済の衰退を防ぐ動力になる」と浮き立った。

【表】米・中・印の出生人口予想と中国の経済成長率推移

■中国の成長率、27年には3％台に低下

　しかし、IMFによる予測の核心は、中国経済の長期成長率に対する憂うつな見通しと警告だった。今年は5.2％の成長に成功するが、来年は4.5％に低下し、2027年には3.8％で3％台に突入。28年には3.4％まで落ち込むと予測したのだ。IMFは「労働人口が減り、投下資本利益率が低下する状況で、ますますスローダウンする労働生産性の向上速度をいかに引き上げるかが今後の成長率を左右するだろう」とし、「国有企業改革など構造改革を断行しなければ、5年以内に成長率が4％以下に低下しかねない」と指摘した。中国官営メディアはIMFによるこうした警告をほとんど報じなかった。フィナンシャル・タイムズ（FT）は「中国が典型的な『中進国のわな』に陥る可能性があることを示唆したものだ」と分析した。中進国のわなは、開発途上国が経済発展初期には順調に成長するが、中進国のレベルに到達した後、長期にわたって成長が停滞する現象をいう。

　昨年、中国の人口が61年ぶりに85万人の減少を記録し、経済成長率も世界平均にも及ばない3.0％にとどまり、西側の専門家の間では「中国衰退論」が本格的に議論されている。この40年間高度成長を続けてきた中国経済が下り坂に入り、二度と高成長時代に戻ることはできないとの見方だ。