人口減少・成長率低下で相次ぐ「中国衰退論」（上）

■「中国の黄金期は過ぎた」

　英国紙デーリー・テレグラフは1月18日、「中国の黄金期は過ぎた」と題する記事で「約60年ぶりに人口が減少し、成長速度も遅くなった。これまで中国に集中していた西側投資家は中国にそっぽを向く」と書いた。オックスフォード大中国センターのジョニー・マグナス研究員は「今後5－10年は中国の経済成長率が足踏み状態にとどまるという点に慣れなければならない。中国が10－20年前のように世界経済の動力になるのは難しい」と述べた。

　中国が日本のような長期不況の沼に陥るという分析も示された。FTは26日、シティグループのリポートを引用し、「現在の中国はバブル崩壊以後の日本と驚くほど似ている」と報じた。人口減少と住宅価格の急速な下落、インフラ投資と輸出に頼った人為的な成長率引き上げなどが日本と似ているというのだ。

■出生人口、56年に米国下回る

　衰退の最大要因はやはり人口だ。中国の民間シンクタンクである育娃人口研究によると、中国の人口は今年から急速に減少し、42年には13億人を割り込み、69年には10億人を下回る見通しだ。労働人口も15年に8億人でピークに達した後、減り続けている。中国の高度成長の原動力であり、市場需要の重要な柱である人口が減少することは成長率低下の主な要因になる。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ブレット・スティーブンス氏は「1978年にトウ小平（トウは登におおざと）が改革開放を進めた当時20.1歳だった中国の中位年齢（人口を年齢順に並べたとき，その中央で人口を2等分する境界点の年齢）は21年に37.9歳となり、米国より高くなった」とし、「中国の衰退は否定できない」と書いた。

　人口減少の流れを変えることも容易ではない。1980年に始まった一人っ子政策の影響で妊娠が可能な年齢の女性自体が毎年減っており、合計特殊出生率も22年現在で1.18と低いためだ。育娃人口研究は「中国の出生人口は毎年減り、56年には年間400万人の米国にも追い越されるだろう」と指摘した。

崔有植（チェ・ユシク）朝鮮日報東北アジア研究所長

【表】米・中・印の出生人口予想と中国の経済成長率推移