「韓国政府は弁済案に反対する徴用工生存者3人の意思を尊重せよ」

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で韓日関係の正常化に乗り出した背景と正当性を説明し、「韓日関係もこれからは過去を乗り越えなければならない」と述べた。しかし、徴用工被害者の一部は「日本の真の謝罪と正当な賠償なしには免罪符を与えることはできない」と反発している。本紙は徴用工被害者を数年間弁護してきた被害者側の法務法人ヘマルの林宰成（イム・ジェソン）弁護士に政府の解決策に反対する理由と立場を聞いた。

　徴用工被害訴訟代理人団の林弁護士は21日、電話取材に対し、「弁済案に同意する遺族は手続き通りに賠償を受けるが、反対する生存者3人の意思も尊重されて当然だ」と述べた。林弁護士は「政府の賠償案に同意しない被害者が一人でもいるならば、引き続き日本企業を相手に強制売却を通じた現金化手続き訴訟を進める予定」と話した。韓国政府の弁済案に従わず、法的闘争を続ける意向とみられる。

　林弁護士は13日、ヤン・クムドクさん（94）ら生存者3人が第三者弁済方式を拒否していることを政府側に伝えた。また、弁済対象15人のうち4人の遺族が政府の解決策に賛同。8人は明確な意思を示していないという。政府は生存者3人が弁済金を受け取らない場合、裁判所に弁済金を預ける供託手続きを進めることも念頭に置いている。 しかし、林弁護士は「当事者が拒否する限り供託は不可能だ」とし、「それでも供託を行うならば、第三者返済は不可能だという意思表示を裁判所に行う」と話した。

　韓国大法院は2018年10月、日本企業が徴用工被害者のイ・チュンシクさんら4人にそれぞれ1億ウォン（約1010万円）を賠償することを命じる判決を下した。被害者らは日本企業が賠償に応じなかったことから、資産を差し押さえる強制執行を申請している。林弁護士は「韓国政府は国内手続き上、被害者の債権を全て消滅させると日本政府に約束したはずだが、大法院が強制売却を通じた現金化を決めれば、政府は進退窮まることになる」と主張した。