尹大統領の日本企業誘致計画を批判した李在明代表、京畿道知事時代に戦犯企業と覚書締結していた

　「京畿道竜仁市に造成される半導体団地に日本の半導体素材・部品・設備企業を誘致する」と表明した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を批判していた韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、京畿道の知事時代に日本の戦犯企業と覚書を交わしていたことが23日までに分かった。

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　李代表は22日、尹大統領の計画について「いったいどこの国の経済産業政策なのか」「韓国企業が被害を受け、日本企業が恩恵を受ける事業を政府が進めようとしている」と批判した。

　これに対し、与党「国民の力」の朴大出（パク・テチュル）議員は、自身のフェイスブックで「『李在明代表の京畿道』が戦犯企業と覚書を結んだことを思い出す」とつづった。朴議員は「その戦犯企業は『味の素』で、日帝強占期に強制徴用労働をさせた会社だ」として、味の素が2012年に国務総理（首相）所属の委員会が発表した強制徴用企業リストに含まれている、と続けた。

　朴議員は「京畿道による覚書締結以降、行政支援などを通じて45人の雇用を創出する韓日共同出資会社が設立された」と説明。さらに「自分がやれば雇用創出で、他人がやれば（日本の）下僕なのか。過去を忘れて未来に進むと決断した大統領に対する無責任な政治攻勢をやめよ」と李代表を批判した。

　李代表が京畿道知事を務めていた2018年11月16日、同道のキム・ジンフン行政第2副知事（当時）は東京にある味の素本社を訪れて覚書を締結した。キム副知事はこのとき「味の素のようなグローバル企業の投資によって、韓国の食品産業が一層成長することを期待している」とした上で、同道のビジネス環境改善と行政支援などに言及していた。

キム・ミョンイル記者