結婚・出産は必須と思いますか？　「同意」する韓国20－30代女性、4％にとどまる

　韓国20－30代の未婚女性のうち、結婚と出産が「必須」だと考える割合が大きく落ち込んでいることが分かった。わずか4.0％だけが「結婚が必須だ」と答えた。12.9％の男性が「結婚は必須」と答えたのと比べると、大きな開きが見られた。

　2月26日、「社会福祉研究」に掲載された「生活の質と社会の質に対する青年層の認識が結婚と出産に対する態度に及ぼす影響」には、こうした内容の研究結果が載った。調査は満20－34歳の未婚男女281人を対象に行われた。

　特に「結婚と出産が必須」という項目に女性と男性それぞれ4.0％、12.9％が同意すると答えた。男女共に同意する割合が低かったが、女性は5％にも満たないという点で差が見られた。他の項目でも女性は男性より相対的に結婚と出産の重要性を低く評価していることが分かった。「結婚と出産が重要だ」と答えた女性は42.9％だったが、男性は61.3％と20％近く高かった。「結婚も出産も共に重要ではない」という意見に同意した女性は53.2％で、男性（25.8％）の2倍以上だった。

　研究陣は回答者の性別と年齢だけでなく、生活の質、そして社会の質などを総合的に踏まえ分析した。生活の質としては教育水準・雇用地位・健康状態・憂鬱（ゆううつ）さ・幸福感を、社会の質としては経済的安定性・社会的信頼・機会の平等・決定の自由・階層移動をそれぞれ考慮した。その結果、生活の質が高いと考えるほど「結婚と出産が重要ではない」と答えた割合が「結婚と出産が重要だ」と答えた割合よりも高かった。また、社会的信頼が高いほど、機会と平等に対する認識が肯定的であるほど、結婚と出産が重要だと考えるケースが多いことが分かった。

　調査を行ったソウル大学社会福祉学科のパク・チョンミン教授は「結婚と出産は、個人的な行為だが、同時に社会共同体の脈略で行われる社会的行為」とし「結婚・出産の減少傾向に対応するためには、社会的包容性と凝集性を高め、社会の質を高めようとする努力と『共同体』としての社会を復元しようとする努力が求められる」と説明した。

　一方、統計庁が最近発表した「2022人口動向調査出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年、女性1人が一生に産むと予想される平均出生児数である「合計出生率」は、前年より0.03人減の0.78人と、1970年の集計以来、最低値を記録した。これは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位であり、平均の半数にも満たない数値だ。合計出生率は2016年（1.17）から7年連続で減少している。今後2－3年間は減少基調が続くとする見通しが出されている。

　これに対し、出産率を引き上げるためにはより根本的なアプローチが必要、と指摘する声が上がっている。昨年、米ノースウェスタン大学経済学科のマティアス・ドゥプケ教授の研究陣は、全米経済研究所（NBER）を通じて公開した「出産の経済学：新しい時代」と題する報告書で、少子化克服のために柔軟な労働市場、協力的な夫、友好的な社会規範、優秀な家族政策などが必要だと説明した。男性による育児や家事が少ない国で出産率が低い傾向にあることが分かったためだ。スウェーデン、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、米国の上位5カ国はいずれも合計出生率が1.8人を超えているのに対して、チェコ、日本、韓国、ポーランド、スロバキアの下位5カ国は合計出生率がいずれも1.5人未満だった。

パク・ソンミン記者