中国と日本の外相が2日に会談した席上、中国が日本を「悪人（米国）の手先」と呼んだかと思えば、日本が中国に「人権問題が憂慮される」表明するなど露骨な非難合戦を演じた。中国の秦剛外相は北京の釣魚台迎賓館で開かれた中日外相会談で「米国は過去に日本の半導体産業にいじめのような残酷な圧力を加えたが、今回は中国にその古い手法を使っている」とした上で、「（同様に）肉を切る苦痛を経験した日本は悪人の手先となり悪事を働くべきではない」と述べた。 日本が3月31日、先端半導体設備23品目の対中輸出を事実上中断すると発表したことを受け、日本が米国の半導体規制に加わったと主張した格好だ。
しかし、日本の林芳正外相は「特定国家を対象にした措置ではない」とし、「国際平和、安全という観点から国際的ルールに従う厳格な輸出規制であり、今後も適切に対応をしていく計画だ」と述べた。半導体輸出規制で譲歩する意思が全くないことを明確にしたことになる。
双方は懸案ごとに立場が明らかに食い違った。秦外相は「日本はG7加盟国であると同時にアジアの一員だ」とし「歴史と人民に恥じない正しい選択をすべきだ」と述べた。福島原発の汚染水放流については「人類の健康と安全に関する重大な問題だ」とし、「日本は責任を持って処理すべきだ」と述べた。
これに対し、林外相は、科学的根拠もなしに福島原発に関する発言をすべきではないという趣旨で反論したという。特に中国が内政干渉だと敏感に反応する香港や新疆ウイグル自治区の人権問題について、「深く懸念している」と述べた。林外相は中国が3月20日、日本のアステラス製薬の50代社員をスパイ容疑で拘束したことについて、透明な司法手続きを求めたが、秦外相は「中国法律に基づいて処理する」と主張した。
中日両国は韓中日3カ国の高官が集う「韓中日プロセス」を再開することで合意するなど水面下では関係改善の模索を続けた。林外相は同日、李強首相、中国外交の司令塔である王毅政治局員と相次いで会談した。日本の外交筋は「最近、親中を代表する政界の元老である福田元首相と元日中友好議員連盟会長である林外相が相次いで訪中し、中国の高官と会談したこと自体が両国関係改善に向けた重要な動きだ」と話した。
東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員
北京＝李伐チャン（イ・ボルチャン）特派員