福島では地元住民や漁業関係者、関連団体などと面会する計画だ。共に民主党は現地の漁業関係者も放射能汚染水の放流を懸念しているため、面会に問題はないと主張している。参加するある議員は「安全性が立証されていない状態で放流すべきではないのに、(韓国政府は)何もやらないではないか」「日本に強い抗議のメッセージを伝え、必要であれば入り口でデモもやる」との考えを明らかにしている。共に民主党福島汚染水放出阻止対応団はこの日、声明を出し「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は国際海洋法裁判所への提訴など、可能なあらゆる手段と方法で福島原発の汚染水投棄を阻止せよ」と要求した。
しかし福島原発の汚染水は現在、国際原子力機関(IAEA)の11カ国が参加する監視チームにより安全性に関する検証作業が行われている。韓国政府も、国際基準に見合った客観的かつ科学的な検証、さらに韓国の専門家も参加する検証が必要との立場だ。このような状況にもかかわらず共に民主党は「政府は信じられない」として日本に直接行くというのだ。共に民主党は韓日首脳会談に関する国政調査も引き続き要求している。
福島に直接出向くという共に民主党議員の動きについては「かつて日本の右翼議員らが独島に対する日本の領有権を主張し、韓国にやって来たケースとよく似ている」との指摘もある。2011年に日本の自民党議員3人が鬱陵島で「独島は日本領土」と主張する計画だったが、金浦空港で入国を拒否され、9時間にわたり抗議を続けてから帰国した。最初から韓国への入国が拒否される状況を演出し、日本の世論を先導する効果を狙う計算があったとされている。共に民主党議員らによる福島現地訪問もこれと違いがないというのだ。
共に民主党議員らによる福島訪問計画が伝えられると、国民の力は「『竹やり歌』に対する国民の関心が低くなったので、今度は彼らの特技である『デマの流布』をしたいようだ」と批判した。国民の力のキム・ギヒョン代表は「共に民主党がやっていることを見ると、『在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)を配備すれば電磁波で人が死ぬ』とうそをついたことや、『米国産牛肉を輸入すれば狂牛病(牛海綿状脳症、BSE)で脳にボコボコと穴が開く』と扇動した時と同じだ」と述べた。国民の力のキム・ミンス報道官は「北朝鮮やスパイたちがやることではないか。巧妙な扇動はやめろ」と指摘した。
共に民主党内からも「実益のない行動」といった懸念の声が出ている。韓日議員連盟所属のある共に民主党議員は「一切の調整がない状態で日本に行っても何もできないだろう」「日本の反韓感情を高めるだけの結果になる可能性が高い」と述べた。シン・ガクス元韓国外交部(省に相当)次官は「原発からの汚染水放流について韓国政府が対応を誤り問題となる状況ならまだしも、今はそんな状況ではない」「国内の政治的な目的のため韓日関係で問題を起こすのは幼稚な行為だ」と批判した。
パク・サンギ記者