文政権の「非常識な水政策」が招いた水不足被害…光州市民40日分の水が失われた

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が4大河川の堰の解体を決定するなど非常識な水政策を取った結果、湖南地方（全羅道）を襲った水不足の被害をさらに拡大させたという分析が2日までに示された。

　国民の力の李周桓（イ・ジュファン）国会議員が韓国水資源公社から提出を受けた資料によると、文在寅政権が錦江・栄山江の堰5カ所の解体と常時開放を決定し、計5280万トンの水の損失が発生したことが判明した。渇水に備えて最大水位（管理水位・普段満たしておく水の量）で堰を運営した場合に確保可能な水の量と堰開放後の貯水量を比較したものだ。光州市民146万人の飲料水を供給する栄山江だけで1560万トンの水が失われた。光州市民が40日間使える水（成人1人が1日304.7リットルを使用すると仮定）が消えたことになる。韓国気象庁が昨年2月、「過去50年で最悪の水不足」を警告したにもかかわらず、文在寅政権は堰の水門開放を強行した。

【写真】干ばつで底が見えてしまった竜潭ダムの上流　／全羅道

　野党と環境団体は「4大河川の再自然化」を主張し、堰の解体を求めてきた。しかし、浚渫（しゅんせつ）の結果、水量が増え、一部の水質指標は時が経つにつれて改善したとの政府の調査結果も示された。地域住民は「堰が水を貯めたおかげで洪水と水不足の心配が軽減された」と話した。4大河川事業は川底を浚渫して「水を貯める器」を確保する一方、堤防で洪水を防ぎながら堰に貯めた水で水不足に備えることが目的だ。堰は小規模水力発電（1万キロワット以下）を通じ、再生可能エネルギーも生産する。

　全羅道の水不足はさらに長期化する見通しだ。4－5日には全国的に降雨が予想されているが、水不足の解消には至らない見通しだ。延世大の趙元チョル（チョ・ウォンチョル）名誉教授は「気候変動の余波で各国が洪水と水不足の被害に見舞われている状況で、巨大な水がめである堰をより効率的に活用する方案を探るべきだ」と話した。

パク・サンヒョン記者