韓国は汚染水の安全性問題に関して、国際原子力機関(IAEA)の検証に参加している。韓国政府も国際基準に符合する客観的かつ科学的な検証や、韓国の専門家も参加する検証が必要だという見解を繰り返し述べてきた。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2021年4月、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官=当時=も国会で、「日本がIAEAの基準に合う手続きに従うならば、あえて反対しない」と言った。ところが、政権が変わって野党になると、共に民主党は「何が何でも反対」をあおってばかりいるのだ。鄭義溶前長官の当時の発言について、魏聖坤議員は同日、「共に民主党の見解ではなく、鄭義溶氏個人の見解だった」と述べた。
共に民主党は「現政権は日本の汚染水放出に事実上賛成している」と主張し続けている。日本の共同通信が先月29日、尹大統領が菅義偉前首相と会った時、汚染水放出に関して、「時間がかかっても、韓国国民の理解を求めていく」と語ったという報道が根拠だ。大統領室は繰り返し「事実ではない」と言っているが、この日も共に民主党のパク・チャンデ最高委員は「おかしなことに尹大統領は該当の報道の真意について口をつぐんでいる」と言った。
共に民主党の議員たちは4日夜の動画共有サイト「ユーチューブ」の放送で、「日本メディア家宅捜索」「軍艦派遣」に言及した。共に民主党所属の禹元植(ウ・ウォンシク)、李学永(イ・ハギョン)、徐瑛教(ソ・ヨンギョ)の各議員と無所属のる閔炯培(ミン・ヒョンベ)議員は同日の放送で、「日本(メディア)の言葉が正しいのか、大統領室の言葉が正しいのか、分からない」「(それを知る)方法がある。日本のメディアを家宅捜索すればいい」と言った。また、李学永議員は「福島沖で海洋放出するその日、『軍艦を派遣する』と、それくらい脅して強く反対しなければならない」と述べた。だが、こうした発言に対しては、共に民主党内でも「いくら支持者を対象にした発言だとしても、すべて公になるのに、度を越えている」という声が出ている。
パク・サンギ記者