【NEWSIS】米国の情報機関が韓国を含む同盟国の通信を傍受していたと疑わせる機密文書の流出したことについて、米国務省は「同盟国を安心させるため意思疎通を行っている」とコメントした。
米国務省のパテル首席副報道官は10日の定例ブリーフィングで「韓国に対するわれわれの約束は堅固だ」と述べた。これは「韓国の外交・安保当局者らに対する米国の情報機関による通信傍受が事実であれば、韓米関係にいかなる影響が及ぶか」という質問に答えたもの。
パテル副報道官は「情報とデリケートな文書を保護するというわれわれの約束、われわれがそれらの国々と締結している安全保障パートナーシップに対する約束を保証することと関連して、米国の政府関係者は同盟国やパートナー国を安心させるために高官レベルで対話を行っている」とも明らかにした。
さらに「ロシアが機密文書流出に関与したと考えるか」との質問にパテル副報道官は「これと関連する評価を行うのは不適切だ」として「改めて強調したい事実は、米国防総省が迅速に対応し、法務省に調査させることだ」と指摘した。
その一方で「今回の事件がバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との会談に影響を及ぼすか」との質問には回答を拒否した。
ムン・イェソン記者