徴用工被害遺族2人が賠償金受け取り…韓国政府の第三者弁済で初

徴用工被害遺族2人が賠償金受け取り…韓国政府の第三者弁済で初

 日帝による強制占領期の徴用工問題で、韓国政府が日本の戦犯企業の代わりに賠償を行う「第三者弁済」を被害者遺族の一部が受け入れ、賠償金を受け取ったことが12日までに分かった

 消息筋によると、韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は、大法院の賠償確定判決を受けた被害者遺族2人に対し、今月に入り判決に基づく賠償金と遅延利子を支払った。被害者1人当たりの支給額は2018年の大法院判決で決定した賠償金と5年間分の遅延利子の合計約2億ウォン(約2000万円)とされる。これに先立ち、韓国外交部は3月6日、財団が大法院の賠償確定判決を受けた徴用工被害者15人に対する賠償金と遅延利子を三菱重工、日本製鉄など日本側の被告企業に代わって支払う第三者弁済方式による解決策を発表していた。

 その後、韓国政府と財団は被害者および遺族と個別に会い、解決策を説明し、理解を求めてきた。被害者の一部は第三者弁済という解決策が日本の誠意ある謝罪と日本企業の賠償参加という2つの要求条件を満たしていないとの理由で受け入れを拒否したが、解決策を受け入れた遺族も出始めたことになる。財源は民間の自発的な貢献で賄う方針だったが、3月15日に鉄鋼大手ポスコが表明した寄付で基本的な財源も整った。財団などによると、弁済金はポスコが財団に寄託した40億ウォンから支給されるという。

 外交部当局者は個別の支給事例など具体的な状況については、被害者および遺族の意思を考慮し、明らかにできないとしながらも、「近い将来進展状況を説明する機会があるだろう」と述べた。被害者遺族が作成した賠償金受領同意書には当初の予想に反し、「債権消滅」に関する内容は含まれていないという。財団側は「『債権放棄』を明示すると、遺族が圧力を感じかねない」との点を考慮したという。外交部当局者は「今回の解決策は大法院判決を受け、被害者・遺族の法的権利を実現させるものであり、債権消滅とは関係ない」とした。

金隠仲(キム・ウンジュン)記者

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