ドイツが15日に「脱原発」完了を予定している中、国民の52％は「原発稼動停止は間違っている」と考えていることが分かった。
独紙ビルト日曜版が世論調査機関「Insa」に依頼して11日（現地時間）に発表したドイツ国民を対象とするアンケート調査の結果によると、回答者の52％が「残りの原発3基の稼動を停止するのは間違っている」と回答したという。「脱原発は正しい」という回答は37％で、11％は意見を明らかにしなかった。
ドイツは今月15日に現在稼動中の「イーザル2」「ネッカーベストハイム2」「エムスラント」という原発3基の稼動を停止し、最終的な脱原発状態に入る。
当初は昨年末までに脱原発を完了させることになっていたが、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー危機に陥り、首相の職権で残りの原発3基の稼動が今月15日までに延長された。
ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は、脱原発に伴うエネルギー供給不足や価格上昇の可能性について警告している。DIHKのペーター・アドリアン会頭は独地方紙ライニシェポストの取材に「ガスの価格が下がっているのにもかかわらず、ドイツ国内のほとんどの企業においてエネルギー・コストは高い水準にとどまっている」「ドイツ経済界の大部分は危機が終わるまで可能な限り原発の稼動を延長すべきだという考えだ」と語った。
ドイツキリスト教民主同盟のイェンス・シュパーン院内副代表は「原発稼動を停止する代わりに、石炭発電所の稼動が延長されるだろう」「ドイツの気候保護において、（15日は）『黒い土曜日』だ」と語った。その上で、「残りの原発3基の稼動を来年末まで延長しなければならない」「石炭発電所の稼動を停止し、安全かつ気候中立的な原発稼動を延長するのが望ましい」と述べた。
一方、現在のオラフ・ショルツ首相率いる「信号機（社会民主党・自由民主党・緑の党）」連立政権は「脱原発は後戻りできない」という考えだ。
緑の党のリカルダ・ラング代表は「脱原発は何よりも最終的な再生可能エネルギー時代への本格的な進入」「安全で危険が少なく、耐えられる価格でクリーンな再生可能エネルギー時代に転換するものだ」と語った。
ユ・ビョンフン記者