低金利借款で成長した中国、貧困国相手に高金利で商売

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 中国が東南アジアやアフリカなどの貧困国に大規模な借款を行い、世界最大の借款供与国の地位を狙っている。中国の習近平国家主席が就任後、本格的に増え始めた中国の海外借款供与は低開発国のインフラ整備を支援するという名目で始まった。しかし、それを返済する能力がない国に対する大規模な資金投入は新たな高利借款の引き金になった。借金が借金を生む中国発の「借金漬け」が発展途上国に広がっている。

【図】中国の借款支援を受けた22カ国

 米ウィリアム・アンド・メアリー大の研究所「エイドデータ」によると、中国はこの10年間に経済難に陥っている国に2300億ドルの緊急借款支援を提供した。

 中国の借款支援は2013年に習近平国家主席が就任後、急激に増えた。11年には10億ドルにすぎなかったが、21年には405億ドルへと40倍以上増加した。21年には中国ほど多額の借款支援を行った国はほかになかった。それを上回ったのは国際機関である国際通貨基金(IMF・686億ドル)だけだ。

 習近平主席の就任後、借款支援が大きく増えたのは、習政権が推進する一帯一路(陸と海のシルクロード)政策による影響が大きい。中国は一帯一路政策を通じ、低所得151カ国に道路、発電所、ダムなどインフラの建設費名目で9000億ドルを貸し付けたが、それを返済できない国が続出した。そうした借款の大半は変動金利で、最近の金利上昇によって償還負担が倍増する国まで登場した。結局中国が貸した金を返すために中国に助けを求めざるを得ない状況となった。そうした国はアルゼンチン、ベラルーシ、エジプトなど22カ国に達した。

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