海外メディア「『ワシントン宣言』は核武装求める韓国世論を封じたい米国の苦心を反映」

　韓米両首脳が26日（現地時間）の首脳会談で発表した「ワシントン宣言」の主な内容が公開されたが、海外メディアはこの宣言の背景とその意味についてさまざまな見方を示している。

【写真】国賓晩さん会に出席した尹錫悦大統領と金建希夫人

　ある海外メディアは「米国が韓国を防衛するため核兵器も使用可能とする約束を一層進展させた」として高く評価する一方、「今回の宣言だけでは韓国国内で高まる独自の核武装を求める世論を抑え込むには足りないかもしれない」との見方も示した。

　米CNNテレビはバイデン政権の2人のある幹部の話を紹介し、韓半島への戦術核配備あるいは韓国独自の核武装シナリオを米国は「非常に避けたがっていた」とした上で「ホワイトハウスは韓国を安心させる方法を見いだすためここ数カ月を使った」と分析した。

　バイデン政権のこの幹部は両国による今回の合意について「韓国が必要とする代案を提供できることを望む」とコメントした。

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米企業公共政策研究所（AEI）でアジアの安全保障を担当するジャック・クーパー上級研究員の「米国は韓国の余計な動きのリスクを事前にうまく制御した」との見方を紹介した。

　クーパー研究員は「ソウルは独自の核開発を目指す意図を持っており、これは同盟において徐々に高まるリスク要因となっているが、今回の宣言はこれを事前に制御した鋭い努力だ」と評した。

　米NBCテレビニュースはワシントン宣言について、ミドルベリー国際大学ジェームズ・マーティン不拡散研究センターでディレクターを務めるジェフリー・ルイス教授の話として「象徴的だ」「韓国の大衆を安心させる意図がある」と評した。これは米国が今も韓国を支持していることを伝えるためだという。

　その一方でルイス教授は「ただしこのような『約束』に軍事的価値はない」として懐疑的な見方も示したという。NBCが伝えた。

　ウォールストリート・ジャーナルは「（今回の宣言は）韓国を安心させるだろうが、北朝鮮が戦力を増強する状況では長期的に安心させるには不十分だろう」とする専門家の見方を紹介した。

　ワシントン宣言は、韓国の声がより多く反映される「核協議グループ（NCG）」を新たに設置することと、米国による拡張抑止（核の傘）の実行力を強化することがそのポイントだ。ただその一方で韓国は「独自の核武装はしない」とする非拡散の意思を明確にすることになった。

シン・ウンソ記者