「韓米核協議グループ新設、口だけの対北朝鮮拡張抑止を実体化」

韓米首脳会談の結果に対する専門家の評価は

 今回の韓米首脳会談について外交・安全保障の専門家は「70周年を迎えた韓米同盟を未来とグローバルに拡大し、アップグレードした会談」と評した。とりわけ「ワシントン宣言」で明文化された韓米核協議グループ(Nuclear Consultative Group、NCG)の設立については「レトリックだけだった対北拡張抑止を実体化した」との評価が複数見られた。しかし「韓国型核シェアリング」が具体的にどう動くかはっきりしないため、韓国も日本(核燃料再処理能力)やオーストラリア(原子力潜水艦)レベルの潜在的核能力を求めるべきとの指摘に加え「今後米国の核の傘に韓国が関与する範囲を広げるべきだ」との声もあった。

 千英宇(チョン・ヨンウ)元青瓦台(韓国大統領府)外交安保首席は「北核の高度化に対して韓国が抱く懸念を解消するため、米国は現実的に可能なことは全てやった」と評した。魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐ロシア大使も「韓米同盟70周年に見合った複数のさまざまな協力領域をつくり、開拓したことは意味がある」との見方を示した。梨花大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「具体的な懸案に劣らず、韓米同盟の過去70年を『最も成功した同盟』として評価し、未来関係構築について議論したという象徴的な意味合いが大きい」とコメントした。

 韓米両国が核の傘常設協議体を新たに設置したことについて専門家は「今後の具体的な協議内容が重要」としながらも、全体的には前向きに評価した。「核拡散防止条約(NPT)を順守する立場を表明したことは、独自の核武装というカードを捨てたことになる」との指摘もあるが、これについて千英宇氏は「(米国の同意なしに)核武装を強行した場合、原発稼働の中止など数百兆ウォン(数十兆円)の経済的損失を甘受せねばならない。このような現実的な問題を考慮せず、ただ核武装能力に足かせをはめたとする主張には同意しがたい」と反論した。朴元坤教授は「米国への圧力として独自の核武装論が浮上しているが、今回の首脳会談は独自の核武装も韓半島への戦術核配備も不可能として一線を引いたもの」との見方を示した。

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