日本も韓国を「ホワイトリスト」に再指定…文在寅政権前に戻った韓日

　日本政府が28日、韓国を輸出審査優待国、いわゆる「ホワイトリスト（白色国）」に再分類すると発表した。ホワイトリスト指定は、半導体素材など武器生産につながり得る機微な品目を輸出する上で問題がない友邦国と認めてあげる、という意味だ。韓国大法院（最高裁に相当）の日帝強占期徴用被害者賠償判決を巡る対立の余波で4年近く続いた韓日両国間の経済・安全保障制裁は、これで全て解かれた。

【写真】G20大阪：文在寅大統領と安倍晋三首相

　日本の経済産業省は28日、韓国を輸出手続き簡素化の対象である「グループA（ホワイトリスト）」に再指定すると決め、関連の政令改正に乗り出すと発表した。今年3月の韓日首脳会談後、両国が相次いで経済・安全保障制裁を以前の状態へと戻したことで、文在寅（ムン・ジェイン）政権と安倍晋三政権の間で始まった対立により最悪へと至っていた韓日関係が再び正常化の軌道に乗った、との解釈がなされている。

　韓日関係は2018年末、韓国大法院が「三菱重工業など日本企業は日帝強占期の韓国徴用被害者に賠償すべき」と判決したことで悪化した。日本は報復の観点から2019年7月、半導体・ディスプレイ関連の3品目（高純度フッ化水素〈エッチングガス〉・フッ素化ポリイミド・フォトレジスト）を輸出簡素化対象から除外し、翌月には韓国をホワイトリストから外した。

　韓国政府も対抗措置に出た。同年8月、北朝鮮の核・ミサイル情報をはじめとする2級以上の軍事秘密を直接共有するという内容の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了すると通知した。続いて9月には韓国側のホワイトリストに相当する「戦略物資輸出優待国」から日本を外し、輸出規制を巡って世界貿易機関（WHO）に日本を提訴した。

　破局に迫っていた両国の対立は、今年3月に韓国政府が「日本の戦犯企業に代わって行政安全部（省に相当。以下同じ）傘下の日帝強占動員被害者支援財団を通した『第三者弁済』を行う」という解決策を提示したことでほぐれ始めた。続いて韓日首脳会談を通して両国は、関係を2019年7月以前の状態へ戻すため、輸出規制に関連する協議を速やかに進めることで合意した。GSOMIAも完全に正常化することとし、続いて産業通商資源部はWTO提訴を公式に撤回した。ほぼ同時に日本は「半導体3品目」についての輸出規制措置を解除した。