中国官営メディア「韓国の圧倒的な親米政策、朝・中・露の報復に直面するだろう」

　中国の官営メディアでは、韓米首脳会談や拡張抑制強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」に反発し、韓国政府に対して「圧倒的な親米政策を展開している」と非難した。

　共産党機関紙傘下の環球時報は4月30日付の記事で、北朝鮮の核の脅威に対応し韓国に対する米国の「核の傘（拡張抑制）」を強化することを決めた「ワシントン宣言」などに言及し、韓半島（朝鮮半島）に米国の核兵器を配備するのは中国・ロシア・北朝鮮にとって極めて危険で挑発的な行為だと主張した。

　中国の軍事専門家・宋忠平氏は同紙に対し、「拡張抑制戦略は同盟国である韓国を守るためのものではなく、北朝鮮の軍事力強化を口実に中国・ロシア・北朝鮮に圧力を加えるために米国の戦略資産を配備しようという言い訳だ」と語った。

　同紙は、中国外務省の毛寧報道官、北朝鮮・朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官らがワシントン宣言に強く反発したことを伝えた上で、韓国が朝中露の警告を無視すれば報復に直面することになるだろう、と報じた。

　それと共に、朝中露の報復は韓国と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にとって「悪夢」になる可能性があり、韓国が経済と安保の面で被ることになる損失は、米国が提供する保護と投資よりも大きい、と主張した。

キム・ジャミン記者