【5月4日付社説】左派ゲスト117人に対し右派15人、KBSとMBCは韓国公共放送局ではく政治団体だ

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の米国国賓訪問期間中、公共放送のKBSとMBCに対して「偏向が深刻」との指摘が相次いだ。尹大統領が米国を訪問した先月24－28日、KBSの5つのラジオ番組に出演した131人のゲストパネラーのうち80人が韓国野党・共に民主党や革新系野党・正義党などの野党議員、あるいは野党系のジャーナリストなどだったという。これに対して政府与党や与党系の出演者は11人だった。与党系に比べて野党系が7倍以上も多かったのだ。

　韓国言論人総連合会KBS放送人連合会の分析によると、問題となった番組のうち2つは与党系のゲストを最初から出演させなかったという。同じ期間にMBCも「ラジオ時事番組のゲストパネラー構成が偏向していた」との批判が相次いでいる。MBC労働組合（第3労組）と校正言論国民連帯の分析によると、尹大統領訪米期間中にMBCラジオの2つの時事番組に出演したゲストは37人が野党系で、与党系は4人だったという。KBSとMBCを合わせるとゲストパネラーの構成は野党系117人に与党系15人だ。これでは公共放送の仮面をかぶった政治勢力に他ならない。

　公共の財産である電波を使用する公共放送は「偏向」を何よりも警戒すべきだ。MBCは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一部（省に相当）長官を務めた人物を出演させ、「ワシントン宣言だとか何かの共同声明とか派手な言葉が使われているが、要するに拡張抑止しかない」などと低レベルで下品な言葉を使った主張しか放映せず、これに反対する意見は提示しなかった。これは見過ごすことのできない問題だ。

　KBSもMBCもこれまで前政権を強く後押しし擁護してきたが、政権が変わると幹部らが与野党交代でもしたかのように政府に対する態度が変わった。今回の場合、政権は変わっても社長などは交代せず、前政権を支持する幹部らは自らの地位を維持している。彼らは「抗戦」でもするかのように今の政権と戦う姿勢を鮮明にしている。こんな人間たちが公共財である電波を利用し、政治活動を行っているのが今の公共放送の実態だ。

　放送通信審議委員会は偏向放送にブレーキをかけるために存在するはずだが、実際は公共放送の露骨な偏向放送を放置している。放送通信審議委員会も前政権を支持する人間たちが掌握しているからだ。ネットなどの総合編成チャネルに対しては顕微鏡で見るかのように細かくチェックするが、公共の電波を使うKBSが時事番組に左派系のゲストパネラーを80回以上出演させ、保守系は1回も呼ばなかったにもかかわらず、これを一切問題視しなかった。今の公共放送を見ていると、本来あるべき正常な状態がいかなるものかさえわからなくなる。