英紙「中国への半導体設備搬入制限、韓国企業に１年猶予」

　英フィナンシャルタイムズ（FT）は3日、韓国のサムスン電子とSKハイニックスの中国工場に対する先端設備搬入制限の適用がさらに1年猶予される見通しになったと報じた。企業側は「まだ正式に通知されておらず、韓国政府が交渉中だと理解している」と説明した。

　FTは消息筋の話として、米政府が韓国の半導体メーカーに対し、少なくとも1年間は中国工場に設備を搬入することを認めるという非公式なメッセージを送ったと伝えた。

　これに先立ち、米国は昨年10月から自国の技術と部品を採用した先端半導体設備の対中輸出を事実上禁止した。当時SKハイニックスとサムスン電子は1年間の猶予を受けたが、今回の措置で今年10月に満了する猶予期間が少なくとも1年延長される可能性が高くなった。

　中国工場でメモリー半導体の相当量を生産するサムスン電子とSKハイニックスは、今回の措置で急場をしのいだとみられる。サムスン電子は西安工場でNAND型フラッシュメモリーの生産量全体の約40％、SKハイニックスは無錫工場でDRAM生産量全体の約48％を生産している。最先端設備である極端紫外線（EUV）露光装備は依然として搬入が不可能だが、主要製品である汎用半導体生産については時間を稼げる見通しとなった。

　FTは米政府による今回の決定について「中国の先端半導体確保を遅らせながら、同盟国の経済的利益を害さないようにするため」と分析した。バイデン米大統領は先月26日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との首脳会談後の記者会見で、半導体法が同盟である韓国にも被害を与えるのではないかという質問に「ウィンウィンだと思う。半導体法によって米国でかなりの経済成長を創出しているだけでなく、韓国でも雇用を生んでいる」との認識を示した。

李海仁（イ・ヘイン）記者