「日本の汚染水測定、放射性核種の縮小に問題なし」　 IAEAが結論

　国際原子力機関（IAEA）は中間報告書を発表し、日本の規制当局の放射性核種点検対象で主要核種は排除されていないとの判断を示した。

　IAEAは4日（現地時間）、福島第一原子力発電所内の汚染水処理過程を検証するために派遣した専門家らが現場調査を行った内容をもとに作成された中間報告書を発表した。同報告書はIAEAが募集した専門家たちからなるタスクフォース（TF）の現場調査報告書の4番目のもので、汚染水処理過程の検証作業に関して作成された報告書としては5番目のものとなる。IAEAでは「汚染水処理過程を監督する日本の原子力規制委員会（NRA）の活動を、TFが直接見て評価した内容が、今回の第5次報告書に盛り込まれている」と説明している。

　韓国国務調整室は同日のプレスリリースで、IAEAが第5次報告書（TFの第4次訪日報告書）を通じて「日本のNRAが独立規制機関として機能し、役割を果たしていることを再確認した」と明らかにした。また、「NRAが核種選定について行った検討活動に関しては、選定された核種が放射線学的に重要な核種であり、人体などに相当な影響を与え得る核種を排除しなかったことをNRAが確認したものとIAEAではみている」と述べた。

　IAEAはもう一度中間報告書を出した上で、最終報告書を発表する方針だ。第6次報告書に該当する中間報告書は「確証モニタリング報告書」と名付けられており、IAEAのTFが第1次汚染水サンプルを交差分析した結果を載せることになる。さらに、日本が汚染水を放流する前に、汚染水排出と関連する全分野で安全性を検討した最終結論を盛り込んだ総合報告書を出す予定だ。

　日本側は2011年の福島原発事故で汚染された水を原発敷地内の数百のタンクに保管している。この汚染された水は多核種除去装置（ALPS）などにより、ほとんどの放射性核種を除去した状態だと東京電力側では説明している。

　これまでのIAEAモニタリングTF報告書の発表は▲第1次訪日ミッション報告書（東京電力および経済産業省対象、2022年4月29日）　▲第2次訪日ミッション報告書（NRA対象、2022年6月16日）　▲第1次確証モニタリング（汚染水、海洋環境）報告書（2022年12月29日）　▲第3次訪日ミッション報告書（東京電力および経済産業省対象、2023年4月6日）となっている。

チャン・ユンソ記者