田議員はこの日国会で会見を開き「尹大統領は首脳会談で独島問題を正確に取り上げ、日本に対して独島妄言の再発防止を要求すべきだ」と訴えた。田議員は「普段から不義を見れば我慢できないと言っていた尹大統領はどこに行ったのか」「日本が独島について妄言を繰り返す理由は、屈辱外交の結果だからだ」とも主張した。共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表も党の公開会議で「日本は独島領有権主張を露骨化している」「尹錫悦政権は日本に対して無限に与えるだけの外交を行っている」と批判した。共に民主党・正義党・進歩党や市民団体などはこの日国会の敷地内で集会を開き、独島問題についても取り上げた。共に民主党の金相姫(キム・サンヒ)対日屈辱対策委員長は「日本は韓国が独島を不法占拠し、領土主権の侵害と主張している」「尹大統領は今回の首脳会談で屈辱的対日外交を全面的に再検討せよ」と要求した。
野党による独島の政治利用は日本の右翼と共通点がある。今年3月に日本の東京で開催された韓日首脳会談直後、日本の一部メディアは「首脳会談で独島問題が取り上げられた」と報じた。韓国大統領室はこれを直ちに否定したが、日本の右翼とメディアは「独島問題が首脳会談で議題になった」と既成事実化した。韓国の共に民主党も「亡国的野合」「屈辱外交」などと反発した。産経新聞は「岸田首相は韓国の不法占拠が続く独島問題を個別に取り上げはしなかった」と報じた。尹大統領が強制徴用問題の解決策を提示したことについても産経新聞は「徴用問題の次は独島問題」「韓日関係の改善に前向きな尹錫悦政権の任期中に独島領有権を強く訴えるべきだ」と主張した。
かつて駐日大使を務めたシン・ガクス氏は「韓国の共に民主党と日本の右翼は、独島問題を取り上げることで得る利益が正確に一致する」「実際に韓日関係の進展よりも国内の政治的利益を優先する点で敵対的共生関係と言えるだろう」とコメントした。
ウォン・ソンウ記者