「財団法人」平山書房、文在寅前大統領の個人事業者名義で運営中だった

　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が「公益事業」を掲げて先月オープンした「平山書房」が当初の事業紹介とは異なり、財団法人名義ではなく文前大統領の個人事業者名義で運営中であることが分かった。書店の運営収益を「公益財団」ではなく「文在寅」個人が得ることを示す。

【写真】「財団法人」平山書房に存在する2つの事業者番号

　8日時点で平山書房のウェブサイトによると、書店は「財団法人平山書房」が運営すると書かれている。文前大統領は書店の開店あいさつで「書店の運営は財団法人平山書房と村民が参加する運営委員会が担う」とし、「収益は全額財団に帰属し、利益が出れば公益事業に使う計画だ」と説明した。ウェブサイトに公開されている平山書房の事業者登録番号は「520◯◯－◯◯◯◯◯」、代表者名は「アン・ドヒョン」となっている。

　しかし、平山書房を来店客がインターネットに掲載した領収書に書かれた事業者情報は食い違う。事業者番号は「448-△△-△△△△△」で、代表者名前は「文在寅」となっている。両事業者の事業所の住所は同じだ。

　会計士のキム・ギョンユル氏は本紙の電話取材に対し、「書籍販売収益を財団に帰属させ、公益事業に使うと言っておきながら、堂々と同じ場所で個人事業者名義で本を売っている」とし、「文字通り解釈すれば、個人の営利事業で本を売っていながら、財団の非営利事業だと偽るのと同然ではないか」と話した。

　さらに、原則として一つの事業所には二つの事業者が存在できない。キム会計士は「文前大統領に例外を適用したとすれば、それ自体、特別扱いの疑いがある」と指摘した。

　これについて、文前大統領側は「財団法人の行政処理が遅れ、一時的に個人事業者として運営しただけであり、収益金の全額は財団法人平山書房に帰属する」とした上で、「不要な憶測は控えてもらいたい」と話している。

イ・ヘジン記者