韓米日のレーダーを連結、北のミサイル情報を共有

　韓国と米国、日本が、北朝鮮のミサイル警報情報のリアルタイム共有に向けた3カ国協議体を速やかに構築することを計画している。韓国大統領質が9日に明らかにした。日本メディアも同日、北朝鮮のミサイルを探知・追跡する韓国と日本のレーダーシステムを米国経由で連結し、3カ国がミサイル情報をリアルタイムで共有することで方針を固めた、と報じた。3カ国の北朝鮮ミサイル関連リアルタイム情報共有が強化されるにとどまらず、米国が積極推進してきた韓米日3カ国ミサイル防衛（MD）システムの構築も遠くない将来に現実となる可能性が高まった、という予想も出ている。

【図】韓米日の情報共有体系と軍事・安全保障協力強化

　韓国大統領室の関係者は9日のブリーフィングで「韓米日ミサイル警報情報のリアルタイム共有は、昨年11月の3カ国首脳会談で合意したところ」だとし「現在、3カ国の軍当局がシステムを作っている」と語った。先に韓米日首脳は、昨年11月にカンボジアのプノンペンで開かれた3カ国会談で、北朝鮮の「ミサイル警報情報」のリアルタイム共有に合意している。

　「ミサイル警報情報」は、発射原点と飛行方向、弾着地点などを意味し、「ミサイル情報」はこれに加えて探知・追跡情報、交戦情報などまで包括する概念だ。韓国国防部（省に相当）の関係者は「ミサイル情報に関する具体的な履行案について、（3カ国）協議を進めている」と語った。

　日本の読売新聞は9日、「日米韓3カ国は北朝鮮の弾道ミサイル関連情報を即時共有する方針を固め、6月初旬にシンガポールで開催予定の日米韓防衛相会談で大筋合意する段取りだ」と報じた。報道によると、これは韓国軍と在韓米軍、日本の自衛隊と在日米軍がそれぞれ使用するレーダーなどの指揮統制システムを、米インド太平洋軍司令部を通じて接続し、韓米日が情報を即時共有する仕組みだ。同盟関係にない韓日のレーダーシステムを直接つなぐのは困難なため、双方の同盟国である米国経由が最適と判断したという。韓米日は、リアルタイムのミサイル情報共有のための法的な枠組みとして「韓米日情報共有に関する防衛当局間取り決め（TISA）」を活用する計画だ。2014年に締結されたTISAは、韓国が収集した北朝鮮の核・ミサイル情報を米国防総省に伝えれば、米国防総省は韓国政府の承認を経て日本の防衛省に伝えるという方式。

　韓米日3カ国のミサイル情報共有システムは、韓国型弾道弾作戦統制所（KTMO-CELL）→在韓米軍弾道弾作戦統制所（TMO-CELL）→米インド太平洋軍司令部→在日米軍司令部・自衛隊を連結する方式で実現するといわれている。現在、韓国軍と在韓米軍は北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追跡できるそれぞれの弾道弾作戦統制所がC4I（指揮統制システム）で連結されている。米国と日本は北のミサイルの脅威に備えてミサイル防衛（MD）システムを構築しているので、在日米軍司令部と自衛隊の間にもリアルタイムの情報共有が構築されている。こうした韓日のシステム間に米インド太平洋軍司令部が介在し、韓日のミサイル情報を速やかに伝達してやるというわけだ。