【世宗聯合ニュース】楽天、ＬＩＮＥなど日本の大手ＩＴ（情報技術）企業に就職した韓国の若者たちが、「日本の硬直した組織文化が経済の低成長の一因となっている」との見方を示した。
韓国貿易協会は１０日、鄭晩基（チョン・マンギ）副会長が前日に東京で韓国の若者たちと懇談会を開き、日本企業の勤務環境、組織文化、賃金体系などをテーマに対話したと発表した。懇談会には楽天、日本ＩＢＭ、ＬＩＮＥなど日本のＩＴ企業で働く７人が出席した。
出席者らは日本の硬直した組織文化が経済成長を阻げる要因だとしながら、従業員とリーダーの間でコミュニケーションが取れないリーダー中心の意思決定構造が問題を生んでいると指摘した。
また、ＩＴ企業はスピーディーな意思決定と事業推進が必要だが、ディテールにこだわった無駄な報告書の作成などにより適時の意思決定と市場需要への対応が遅れ、競争力が低下する悪循環に陥っていると説明した。
変化を恐れる後ろ向きな文化が日本社会全体に浸透し、発展の停滞を招いているという意見も出た。印鑑を電子署名に切り替える代わりに発明された「自動で押印する機械」がその一例として挙げられた。
日本のＩＴ企業の給与水準は韓国より高いとされているが、手取り金額は少ないという話も出た。ある出席者は「日本は（勤続期間１年につき３０日分以上の平均賃金を退職金として支払う）法定退職金制度がない上に、住民税が所得に対し８％と高く、同一賃金を受け取った場合の手取り額は韓国と比べて約２０％少ない」と指摘した。
鄭副会長は「新たな試みやアイデアを尊重し、組織内の円滑なコミュニケーションを促進して政府の無用な規制を積極的に改革していく努力が必要だ」と強調した。