【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１１日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り韓国の専門家らによる視察団を今月下旬に日本に派遣することに関し、韓日両政府が１２日にソウルで局長級協議を開くと発表した。派遣の日程や視察団が訪れる施設などを具体的に調整する計画だ。
韓国からは外交部の尹鉉洙（ユン・ヒョンス）気候環境科学外交局長、日本からは外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長が出席する。
視察団の派遣は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が今月７日の韓日首脳会談で合意した。
韓国政府は視察で、汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働状況をはじめ、汚染水の処理能力を確かめることに焦点を当てるとみられる。
外交部の張虎鎭（チャン・ホジン）第１次官は１０日、報道番組で「（視察団は）汚染水を処理する設備、海洋放出に関する設備・装置、処理方法の妥当性などを検証できる現場を訪れると見ればいい」と説明していた。視察団が実質的に、汚染水の安全性について独自検証に近い活動をすることになると政府は判断している。
ただ、汚染水に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際検証が進められていることから、韓日両政府は視察団の役割について表向きは「検証」という表現は使っていない。
韓国政府は当初、２３～２４日の日程で視察団を送る方針を示していた。だが、現地の視察だけで２日かかる見込みで、視察団の訪日は３泊４日以上の日程になるという。
視察団は政府の関係機関や傘下機関の原子力安全・海洋環境分野の専門家らを主軸とし、関係官庁の実務者らが加わる形になるとみられている。