「尹錫悦検察総長は懲戒事由に当たらない」と報告受けた韓国法務部監察官、再検討を指示か

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が検察総長だった当時に受けた停職の懲戒処分に関連し、尹大統領が処分取り消しを求めて起こした訴訟の控訴審で、当時のパク・ウンジョン法務部監察担当官が「懲戒事由に当たらない」という趣旨の内部意見に対し、再検討を指示したとの証言が明るみに出た。

　控訴審で行われた弁論には、尹検察総長に対する法務部の懲戒請求直前、法務部監察担当官室に派遣された水原地検驪州支庁の李貞和（イ・ジョンファ）部長検事が証人として出席した。

　李部長検事は当時、裁判官査察疑惑を生んだいわゆる「裁判官分析文書」に関する検討報告書を3回作成したと証言。「パク監察担当官が『裁判官分析文書が職権乱用罪に当たるかどうか検討しろ』と指示し、判例に基づき、罪が成立するとは言いにくいという趣旨の初回の報告書を作成した」と述べた。

　パク元担当官はそれを受け、「懲戒法上の懲戒理由に該当しないかどうか再検討せよ」と指示。李部長検事は指示を反映して、2回目の報告書を作成したという。李部長検事はその後、再びパク元担当官の指示で「職権乱用が成立しない」という内容を削除した3回目の報告書まで作成したと証言した。

　李部長検事は「問題の部分を削除するのは不当だと思った」とし、当時法務部が職権乱用疑惑で尹検察総長に対する捜査を大検察庁に依頼したことも「問題があると思った」と述べた。

　尹大統領は検察総長在任中の2020年12月、法務部で停職2カ月の懲戒処分を受けると、それを不服として行政訴訟を起こしたが、一審は「検察事務の適法性と公正性を傷つけた重大な不正で停職2カ月の懲戒はむしろ基準より軽い」と判断した。

チェ・スヨン記者