韓電技術労組委員長「原発技術を救うため民主労総と決別…組合員の90％が賛成」

　「原発設計技術を救うためにも、民主労総を離れるしかなかった」

　韓国の原発設計専門企業である韓国電力技術の労組は10日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）を脱退した。ハ・ジンス労組委員長（54）はその理由について、「『原発で生計を立てている我々が脱原発を目指す民主労総にとどまる必要があるのか』という（組合員の）不満が爆発したためだ」と述べた。1987年に発足した韓電技術労組は1995年の民主労総設立と同時に加入したが、今回組合員1242人のうち1114人（89.6%）の賛成で民主労総と決別した。

【図】文在寅政権の脱原発に伴う電気料金値上げ

　今月15日、慶尚北道の金泉革新都市にある同社で会ったハ委員長は「韓電技術は原発を設計する会社であり、組合員は韓国の世界的な技術に対するプライドがあった」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が脱原発政策を打ち出し、民主労総がそれを支持すると、そのプライドは一瞬にして自戒の念に変わった」と話した。

　韓電技術は脱原発政策の直撃を受けた。脱原発前の年間売上は6500億ウォン（約670億円）前後だったが、脱原発以後4300億ウォンへと30％以上急減した。ハ委員長は「会社が経営不振となり、組合員が不安を抱いたが、民主労総は特別な支援をしてくれなかった」と振り返った。そして、「2017年に民主労総に脱原発政策討論会を開くことを提案したが不発に終わった。実はその時からたもとを分かった」と説明した。同社労組は自ら「原子力労働組合連帯」を結成し、全国を回りながら脱原発反対集会を開き、署名運動を行ったという。

　ハ委員長は「前政権は国家基幹産業に対する政策をあまりにも安易に決めた」とし、「脱原発期を体験し、企業も労組も政策に振り回されない技術力と代案を持つべきだということを痛感した」と話した。ハ委員長は「民主労総とは進む方向が完全に異なり、組合員の90％が賛成しているので脱退は当然ではないか」とし、「民主労総執行部も私たちが数回にわたり脱退意思を伝えただけに、立場を理解すると語った」と明かした。ハ委員長は「この5年間に崩壊した原発生態系を復元することが我々労組に残った宿題だ」と強調した。

イ・スンギュ記者