【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は１８日、記者会見を開いて「韓国経済人協会」への名称変更や政治権力との癒着防止などを柱とする改革案を発表した。
韓国財界を代表する経済団体だった全経連は、２０１６年に朴槿恵（パク・クネ）元大統領の友人が実質支配した財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、年会費の多くを負担していたＬＧ、サムスン、ＳＫ、現代自動車の主要４グループが相次ぎ脱退したことで財界での地位が急激に低下した。
全経連は政治権力との癒着を防ぐために内部統制を強化する方策などを盛り込んだ倫理憲章を制定し、今後発表する予定だ。
全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行は「国が成長を主導した時代を経て、市場と市民社会の役割が大きい時代になったにもかかわらず、そのような変化に追いつけなかった」として「政府との関係を重視し、会長・事務局中心に運営された過去の役割と慣行を痛烈に反省する」と述べた。
現在１１社（グループ）で構成されている会長団も、ポータルなど情報技術（ＩＴ）をはじめとする新産業、若手世代など多様な分野や層の企業を新たに迎え入れて拡大する方針だ。
また、傘下のシンクタンク、韓国経済研究院を吸収統合し、調査・研究機能を大幅に強化した「シンクタンク型経済団体」に生まれ変わるという構想も提示した。
全経連はこのような方向性に基づき、団体の名称を５５年ぶりに「韓国経済人協会」に変更することを決めた。韓国経済人協会という名称は１９６１年の発足当時に用いられていたが、会員企業が増えて全国規模の団体になったことで６８年に現在の名前に変更された。
全経連は「名称変更は初心に戻って国と国民を優先して考え、実践するという意志を込めたもの」として「関係官庁との協議と理事会・総会を経て改革案の関連法上の手続きを進める」と説明した。