「北朝鮮が選挙前にハッキング」…韓国の情報機関、選管に警告していた

　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が2021年の4・7補欠選挙を前に、北朝鮮のハッキングの事実を中央選挙管理委員会側に通知していたことが確認された。先に選管は、北朝鮮のハッキング攻撃を受けても国情院のセキュリティー点検勧告を拒否したという主張が出回るや、声明文を出して「文書や電話で通知を受けた事実はない」としていた。

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　保守系与党「国民の力」所属の劉相凡（ユ・サンボム）議員のオフィスが公開した資料によると、国情院傘下の国家サイバー安保センターは2021年3月21日、中央選挙管理委員会に「選管職員が発送したメールがハッカーによって無断閲覧される状況を確認した」と電子メールで警告した。

　北朝鮮のハッカーがのぞき見たメールの発信者は大邱広域市選挙管理委員会北区選挙管理委員会所属の職員だった。

　サイバー安保センターは、警告メールで発信者（所属・職階・姓名・連絡先・電子メール）と共に発信の日時、受信者まで選管に伝えていた。

　さらにサイバー安保センターは同年4月21日、中央選挙管理委員会が不正プログラムに感染したという警告も送った。

　サイバー安保センターは当時、電子メールで「国家情報通信網の選管使用IPアドレス帯域で、不正プログラム感染、ハッカー経由地への感染信号および窃取資料が伝達される状況を確認した」と知らせ、ハッカー経由地のアドレスも送っていた。

　これとともに、ハッキングの発生時間および出発地・到着地のIPアドレスもメールに記した。サイバー安保センターによると、2021年4月19日17時44分から12分間、9回にわたって信号が発送されたことが判明した。

　今月3日にあるメディアが与党側関係者の発言を引用して、北朝鮮が選管にハッキングメールなどで数回にわたって攻撃を試み、行政安全部（省に相当）と国情院が選管に対するセキュリティー点検を進めたものの、選管がこれを拒否し、来年の総選挙の管理を巡って懸念が持ち上がっている－と報じた。

　選管は同日中に声明文を通して「北朝鮮のハッキングメールや不正プログラム受信・感染の事実を国情院から文書や電話で通知された事実はない」と主張した。

　選管関係者は、チョソン・ドットコムの電話取材に対して「国情院が送った電子メールなどにハッキングの主体は北朝鮮だという記述はなかった」と語った。

　だが劉相凡議員のオフィスの関係者は「国情院側は『電話でも選管側に北朝鮮のハッキングがあったと知らせた』と言っている」と反論した。

キム・ミョンイル記者