「徴用工賠償金、受領時に20％支払う」…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた【独自】

　支援団体と被害者による合意時期は2012年10月だ。同年5月、韓国大法院は当時の新三菱重工業と新日本製鉄に徴用工被害者9人への賠償を命じる判決を下した。日帝による植民地支配で被害を受けた韓国人が日本企業に勝訴した最初の司法判断で、その後各地で訴訟提起の動きが活発になった。合意文書に署名した被害者は1992年、日本の裁判所で訴訟を起こしたが、2003年に日本の最高裁に棄却されていた。被害者は市民の会との合意翌日に裁判所に提訴。18年11月29日に大法院が上告を棄却し、原告一部勝訴を確定した。

　支援団体が被害者から資金を受け取る名目は被害者人権支援事業、歴史的記念事業、関連公益事業などだ。「支払われた資金を決められた通りに使い、委任人が生存している間、具体的な使用内訳を毎年1回委任人に通知する」としている。イ・サンガプ弁護士は本紙の電話取材に対し、「金銭的賠償を受けた場合、支援団体の公益弁護士による活動の結果として支払いを受けることになるが、他の公益弁論の財源とに充てる。金銭を分配しようという趣旨ではない。当事者に説明し、快く同意が得られた」と説明した。イ・グクオン理事長も「合意文書に書かれている趣旨を文字通り理解してもらいたい」と話した。

　ただし、当時合意した被害者5人のうち3人が亡くなった。こうした中、遺族の一部が今年3月に発表された政府の解決策に賛成し、日帝強制徴用被害者支援財団から先月、約2億ウォンを受け取ったことが分かった。外交筋は「支援団体が合意文書を根拠に金銭の支払いを要求することもあり得る」と指摘した。政府の解決策には反対しているのに被害者遺族に支払いを要求すれば、論議を呼ぶことが予想される。また、政府案に反対し、内容証明郵便まで送付した生存者1人が方針転換を検討していることが明らかになると、支援団体は受け入れ意思を撤回するよう求める趣旨の文書を送った。問題の団体は「戦いを国民が見守っている」「私たちが最後まで共にある」などと働きかけたという。しかし、支援団体側は「被害当事者の孤独な戦いを放置しないという議論があっただけだ」と反論した。

金隠仲（キム・ウンジュン）記者

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