選管職員が選挙人名簿で住所調べて有権者女性に手紙　一審で罰金刑　／ソウル

　ソウル市内の選管に勤務する公務員の男（40代）が有権者女性の住所を選挙人名簿で調べ、手紙を送ったとして起訴された裁判で、一審のソウル中央地裁は21日までに罰金1000万ウォン（約106万円）の判決を言い渡した。

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　問題の選管職員は2021年に行われたソウル市長補選の1ヵ月後、投票率分析のため、選挙人名簿の検討を担当した。選管職員は選挙人名簿の中に自分がよく立ち寄るコンビニエンスストアの女性従業員の名前を発見した。女性は名札を付けていたため名前が判明したのだ。選管職員は女性の住所を暗記したという。

　その後、選管職員は21年6月、女性の住所に手紙を送ったほか、昨年4月に女性の自宅に手紙とヘアピンを置いてきたという。公務員が個人情報を目的外の用途に使用すれば、個人情報保護法違反で処罰される。

　その後、女性が選管職員を告訴し、検察は昨年12月に選管職員を起訴した。選管職員は「コンビニを訪れるたびに女性と会話し、女性が公務員試験の準備について尋ねることもあった」とし、「一方的に手紙を送ったわけではない」と主張したという。

　ソウル中央地裁は「選管職員が公務員として個人情報を目的外の用途で使用した行為は悪質だ」としながらも、「選管職員が個人情報を第三者には漏らしておらず、女性と和解した点などを考慮した」と判決理由を説明した。選管職員は判決を不服として控訴した。

梁銀京（ヤン・ウンギョン）記者