「共に民主の福島対応は非科学的で扇動的」…党シンクタンク元副院長が苦言

　韓国野党・共に民主党では福島原子力発電所の汚染水海洋放出問題に関して韓国政府・与党に猛攻を浴びせているが、野党関係者からもこのような対応は「過度に扇動的だ」という主張が飛び出した。しかも、「共に民主党が汚染水の深刻さばかりを浮き彫りにすれば、水産業従事者の生計を脅かし、かえって逆風が吹くだろう」という声もある。

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　この主張は、共に民主党のシンクタンク「民主研究院」で副院長を務めたチェ・ビョンチョン新成長経済研究所所長（50）が22日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、「当面、私のような人間でさえあまり説得できない」と書いた上で、投稿したものだ。チェ・ビョンチョン氏は「韓国、日本の水産物を安心して食べてもいい」という題の済州大学チョン・ソックン教授の寄稿文を掲載した。

　チェ・ビョンチョン氏は、野党が日本の福島汚染水放出を批判して水産物問題を浮き彫りにしていることに関して、「水産物に対する不信感を高めることは、まかり間違えば水産業従事者の生計を脅かすことになりかねない」「共に民主党がこのような主張をするには、科学的論拠が相当しっかりしていなければならない。しかし、現時点ではそうでないと思う」と述べた。さらに、「経済成長率が2－3％の国で最低賃金を16％引き上げても何の副作用もないと主張した『進歩系の経済学者』は数え切れないほどひしめいていた」「その相当数が権威ある大学の経済学教授だった」とも述べた。これは、野党が一部の専門家の意見だけを選んで引用し、主張を前面に押し出す行為を皮肉った発言と受け止められている。

　その一方で、チェ・ビョンチョン氏は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対応は透明性・客観性という面で不十分だと思う」「政府・与野党・専門家が共に参加する調査委員会が必要だ」と主張した。その上で、「共に民主党の適切なスタンス（stance＝姿勢・立場）は政府に専門家を含む共同調査委員会構成を提案する程度だと思う」と述べた。

　チェ・ビョンチョン氏は2012年に共に民主党に入党し、国会議員室で補佐官を、2020年には朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長＝当時＝の最後の政策補佐官を務めた。2021年には共に民主党のシンクタンク「民主研究院」の副院長も務めた。

キム・ウンジュン記者