慰安婦支援金をせしめる、委員会の要職を占有する…韓国でビジネス化した歴史問題

　「平和の少女像」の作家であるキム・ウンソン氏夫妻はこれまで100体近い少女像を製作し、30億ウォン以上を売り上げたという。夫妻は16年、特許庁に少女像に対する商標権を登録しようとしたことが明らかになり論議を呼んだ。特許庁は当時「公益にそぐわない」として申請を棄却した。

■雇用提供論争も

　金大中政権の疑問死真相究明委員会をはじめ、歴史問題でさまざまな委員会が出現したが、そのたびに現職野党議員がそれに加わり論議を呼んだ。「まだ究明すべきことが残っている」という理由で委員会活動が数回延長されるのは日常茶飯事だった。疑問死真相究明委は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期の05年、過去史委に拡大・改編されたが、18年が経過した現在も運営されている。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の「メンター（助言者）」として知られた宋基寅（ソン・ギイン）神父が初代委員長だった。2000年に4・3特別法が制定されたことに伴い設立された済州4・3事件真相究明および犠牲者名誉回復委員会も24年間活動を続けている。

　5・18民主化運動（光州事件）真相究明調査委は文在寅政権下の19年12月に発足後、4年間調査を続けている。活動期限は2年だったが、1年ずつ延長し、法律が定める最長調査期限である4年を満了することになった。今回の真相究明調査委に至るまで1988年から5・18民主化運動を巡る真相調査は5回行われた。

　過去史委は今年7月までに実施する遺骨発掘事業に関連経験のない非専門家を多数参加させたことが問題になった。研究陣18人のうち11人に遺骨発掘経験がなかった。民族問題研究所をはじめとする市民団体出身者が含まれ、履歴書に「元オーマイニュース市民記者」と記載した研究員も2人いた。企画財政部の規定によれば、彼らには月120万－330万ウォンが支給される。与党関係者は「過去史委は野党関係者が過去から布陣されており、運営方式は大きく変わっていない。ポストを引き続き配分できるという話だ」と語った。

朴相ギ（パク・サンギ）記者、周希妍（チュ・ヒヨン）記者

【まとめ】「ビジネス」の手段になった歴史問題