【ソウル聯合ニュース】韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は２５日、徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち、生存している被害者３人のうち１人が２４日に判決金（賠償金）相当額を受け取るための書類を提出したと明らかにした。同財団はこの日に理事会を開き、同原告への支払いを承認したという。生存者が同財団から判決金（賠償金）相当額を受け取るのは初めて。
韓国政府は３月、大法院（最高裁）で勝訴が確定した１５人に対する判決金を日本の被告企業に代わって同財団が支払うという「第三者弁済」の解決策を発表した。
１５人中１０人は解決策を受け入れたが、生存者３人と死亡者２人の遺族ら計５人は拒否する意思を示していた。
韓国政府は解決策の受け入れを拒否している４人に対し、同策を受け入れるよう理解を求めていく方針だ。