【西帰浦聯合ニュース】大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の高官級会合が３０日、韓国南部の済州島で開幕した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は会合に寄せたビデオメッセージで、「北は国連安全保障理事会の制裁にもかかわらず核・ミサイル開発に必要な物資や資金を違法に調達し続けている」と北朝鮮を批判し、「これに対応していくため、われわれの協力を一層強めるべきだ」と結束を訴えた。
ＰＳＩは核兵器や生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器とその運搬手段、関連物資の拡散防止のため２００３年に米国主導で発足した国際協力体制で、今年３月時点で計１０６カ国が参加している。参加国が活動を点検する高官級会合は５年ごとに開かれており、アジアでの開催は今回が初めて。
尹大統領は「前例のない北の核・ミサイル挑発により国際不拡散体制の強化と大量破壊兵器の拡散防止が一段と重要になるなかでのＰＳＩ高官級会合の開催は意義深い」と評価した。また、「韓国政府は人類の自由、平和、繁栄に寄与し、国際法と規範に立脚した国際秩序を守るため、ここにいるパートナー国と積極的に協力していく」と表明した。
バイデン米大統領も祝賀メッセージを寄せ、大量破壊兵器の拡散防止や対応に向けた意志がいつにも増して求められていると強調した。
会合は同日から６月２日まで開催される。同期間に済州島周辺の海上でアジア太平洋地域のＰＳＩのローテーション訓練「イースタン・エンデバー２３」も行われ、韓国や米国、日本、オーストラリアが参加する。