尹大統領、韓相赫・放送通信委員長の免職裁可　後任に李東官氏有力

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は30日、放送通信委員会によるTV朝鮮の再認可審査で意図的に評点が低く改ざんされた問題に関与したとして起訴された韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長に対する免職処分を裁可した。後任には尹大統領の対外協力特別補佐官を務めてきた李東官（イ・ドングァン）元青瓦台広報首席秘書官が有力視されている。

【写真】後任に有力視されている李東官氏

　大統領室報道官室は同日、「韓委員長は放送通信委員長としての指揮・監督責任と義務に反し、3人が拘束・起訴される初の事態を起こした」と指摘。「本人が直接重大犯罪を犯し刑事訴追されるなど、放送通信委員長として正常な職務遂行が不可能な状況に至り免職した」と発表した。

　韓委員長は2020年3月、TV朝鮮に対する反対活動をしてきた市民団体関係者を審査委員に選任し、同年4月にTV朝鮮の評点が操作された事実を知りながら黙認したとして、今月2日に在宅起訴された。それを受け、人事革新処は韓委員長に対する免職懲戒手続きに入っていた。

　尹大統領は人事革新処が大統領室に先週送付した韓委員長の聴聞調書と意見書などを検討し、今回の決定を下した。

　韓委員長は同日、政府果川庁舎で記者団に対し、「（検察に）起訴された部分については全体的に認められない内容なので、引き続き争う。速やかに準備し、免職処分の取り消し請求、効力停止申請を並行して進める」と述べた。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で任命された韓委員長の任期は7月末までだった。韓委員長が法的対応を予告したことで、法廷での攻防が続く見通しだ。

キム・ドンハ記者