【ソウル聯合ニュース】韓国の人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）などを擁する韓国芸能事務所、ＨＹＢＥ（ハイブ）の社員３人が昨年、ＢＴＳのグループ活動休止発表前に未公開情報を利用して保有していた同社の株式を売却したとして、金融監督院の資本市場特別司法警察は３１日、３人を資本市場法違反の容疑で送検したと明らかにした。
資本市場特別司法警察によると、３人はハイブのレーベルでアイドルグループ関連業務を担当しており、ＢＴＳがグループ活動を休止するとの情報を入手。公表前に保有していた株式を売却した。
ＢＴＳは昨年６月１４日、ユーチューブでグループ活動を休止すると発表。ハイブの株価は翌１５日、２４．８７％値下がりした。３人は１５日の終値基準で計２億３０００万ウォン（約２４００万円）の損失を回避したという。
一方、金融監督院はハイブがＢＴＳのグループ活動休止という情報を告示や公式発表ではなくＳＮＳで公開し、株主の混乱を招いたと指摘した。同院は「上場した芸能企画会社は中心的なアーティストの活動計画が主な経営事項であり、会社の株価に与える影響が大きい」として、「会社は関連情報が正しい方法で投資家に公開されるシステムを備え、社員が未公開情報を利用できないよう内部統制を強化するなど、投資家を保護する装置を整えなければならない」と強調した。