反転攻勢を目前に控えるウクライナ、一部では終戦を見据えた動きも

　昨年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以来、ロシアが首都キーウ周辺にドローンを使った最大規模の攻撃を行うなど、今なお極度の緊張状態が続いているが、そのような中でウクライナ国内では終戦を見据えた動きも出始めている。米ウォールストリート・ジャーナルは30日（現地時間）、ウクライナ政府関係者と欧州各国外交官の話として「今年7月にリトアニアで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会談に先立ち、各国の首脳が参加する『ウクライナ平和サミット』を開催し、終戦案を発表する方向で検討が行われている」と報じた。ウォールストリート・ジャーナルは「サミットを主催するゼレンスキー大統領はロシア軍の撤収を前提に、ウクライナ領土の回復と戦争犯罪の処罰、ロシアにより不安定化している食糧安全保障の回復などを含む終戦案を提示する計画」と伝えた。

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サミットには米国のバイデン大統領を含むNATO加盟各国の首脳らが招待される予定だ。ロシアは招待されていないが、インド、サウジアラビア、ブラジル、中国などウクライナ戦争開始後もロシアと友好的あるいは中立的な国々も招待されるとみられ、すでに打診も行われているという。ただしウクライナは2014年にロシアが武力で併合したクリミア半島を含む全ての占領地からの撤収を終戦の前提条件としているため、交渉を通じて終戦が実現する可能性は今なお小さいとみられている。

　ウクライナ政府関係者は軍事的な勝利による終戦への自信を示している。ゼレンスキー大統領の最側近とされるウクライナ大統領府のポドリャク長官顧問はCNNテレビの取材に「砲弾、ドローン、ミサイルなど必要な物資の支援が大量に、また必要な時に行われれば、今年中に戦争を終わらせることができる」「時間もかかるし複雑だが、（反転攻勢は）成功するだろう」と述べた。ウクライナは戦後処理として6・25戦争後に設定された非武装地帯（DMZ）にも言及した。ポドリャク顧問は「戦後体制の重要なテーマは（ロシアによる）将来の攻撃再発を防ぐ仕組みを整えることにすべきだ」「（幅）100－200キロのDMZ設置を必ず実現させねばならない」と訴えた。

　一方でロシアによるキーウへのドローン攻撃後、モスクワもドローン攻撃を受けたことと関連してロシアのプーチン大統領はウクライナを強く非難した。プーチン大統領は「今回のモスクワへのドローン攻撃はウクライナによるロシアへの脅迫であり挑発だ」「ロシア市民に脅威を与え、住居などの建物を攻撃することは明らかにテロ行為だ」と指摘した。モスクワへのドローン攻撃に対してロシア政府とロシア軍は「ウクライナの仕業」と主張しているが、ウクライナはこれを一蹴し「直接関与していない」と反論した。ただし積極的には否定しなかった。

リュ・ジェミン記者