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世界的なアイドルグループの防弾少年団（BTS）が活動を休止すれば、所属事務所のHYBE（ハイブ）には大きな悪材料となり、株価が下落することは火を見るより明らかでしたが、昨年BTSが活動休止を宣言する直前、株式を売り抜けたHYBE社員がインサイダー取引の疑いで送検されました。キム・ジア記者がお伝えします。
（記者リポート）
昨年ユーチューブを通じ、突然グループの活動休止を宣言したBTS。
（RM／防弾少年団、昨年6月14日）
「今しばらく私たちが立ち止まり休んでも、これからの多くの時間のために…」
映像公開の翌日、HYBEの株価は25％近く急落し、時価総額は1日で2兆ウォン（約2100億円）蒸発しました。そこにはインサイダー情報を悪用した事前売買も影響を及ぼしていたことが明らかになりました。
当時HYBEの所属チーム長ら3人がBTSが活動を休止する事実を事前に知り、保有株式を大量処分したのです。インサイダー取引で3人が回避した損失は約2億3000万ウォンでした。
内部関係者が職務上知り得た情報を不当に利用して、株式を売買すれば、刑事処罰の対象になります。金融監督院資本市場特別司法警察は、3人を起訴相当との意見付きで送検しました。
（クォン・ヨンバル／金融監督院資本市場特別司法警察室長）
「資本市場の公正な秩序を害する行為があれば、徹底的に捜査し厳正に対応する計画だ」
（記者リポート）
HYBE側は社員個人の逸脱行為だとして一線を画しました。
（HYBE関係者）
「（送検は）個人に対しなされたものであり、会社として申し上げられる公式な立場やコメントはなく、今回の事案が（違法と）確定すれば適切な措置を取る」
（記者リポート）
金融監督院はHYBEがBTSの活動計画を公示や公式発表ではなくユーチューブで公開し、混乱を拡大したとして、透明な公示システムとガバナンス強化を要求しました。TV朝鮮のキム・ジアがお伝えしました。
（2023年5月31日放送 TV朝鮮「ニュース9」より）