韓日慰安婦合意の交渉文書 二審の非開示判断は正当=韓国最高裁

韓日慰安婦合意の交渉文書 二審の非開示判断は正当=韓国最高裁

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、韓国の宋基昊(ソン・ギホ)弁護士が外交部長官を相手取り交渉文書の一部の公開を求めた訴訟で、大法院(最高裁)は1日、文書の非公開が妥当とした二審の判断は正当だとし、上告を棄却した。原告の敗訴とした二審判決が確定した。

 大法院は「二審の判断は正当で、情報公開法が定めた非公開対象の情報などに関する法理を誤解する誤りはない」との判断を示した。

 大法院関係者は「慰安婦被害者に関する合意は外交部が日本政府と進めた交渉の結果」とし、「非公開で行われた外交交渉の内容を公開しない利益が、これを公開することで得られる利益より大きいとみた二審の判断を首肯したもの」と説明した。また、大法院が外交交渉情報の公開に対する慎重な姿勢を改めて示したと見なした。

 宋氏は、韓日が両国外相の共同発表に向け2014年から15年にかけて文案をまとめる交渉をした際の記録のうち、日本軍と官憲の強制連行を認めるかどうかを議論した文書の公開を求め、16年2月に訴訟を起こした。

 一審は、文書を非公開とすることで保護できる国益が、国民の知る権利を充足させて得られる公益を上回らないと判断し、文書の公開を命じた。

 だが二審は「この情報が公開されれば、日本側の立場に関する内容が日本の同意なく外部にさらされ、これまで韓国と日本の間で積み重ねてきた外交的な信頼関係が深刻な打撃を受けるだけではなく、両国の利害関係の衝突や外交関係の緊張を招きかねない」とし、一審を覆して非公開の決定が妥当との判断を示した。また「非公開で行われた協議の内容を公開することは外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きい」と指摘し、慰安婦問題の場合は特に、協議の一部の内容だけが公開されれば協議の全体的な趣旨がねじ曲げられる懸念もあるとした。

 宋氏は判決後、「大法院が被害者の人権の保障という司法府の基本的な責務をないがしろにした」と反発。徴用賠償問題にも言及しながら「外交関係だからといって司法府が統制にあまりにも消極的なら、外交が法治や知る権利、透明性の原則と大きくかけ離れてしまう」と批判した。 

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