韓国選管が監査院の監査を拒否、国民権益委の調査には協力…子女優遇採用疑惑

　中央選挙管理委員会が最近浮上した選管幹部の子女優遇採用疑惑に対する監査院の監査を拒否することを決めたことが1日までに分かった。一方、国民権益委員会による集中調査には協力するとした。

　聯合ニュースの報道によると、選管関係者は「選管は監査院の職務監察対象ではない」とし、事実上監査を拒否する方針を表明した。

　これに先立ち、監査院は5月31日、「選管を対象に採用、昇進など人事管理全般にわたり、適法性と優遇の有無などを細かく点検する」とし、職務監察を予告したが、選管は事実上、監査を拒否する方針を明らかにしたことになる。

　監査院による監査は機関が国家予算をどのように使ったのかを調べる会計検査と機関・事務・職務をチェックする職務監察に分かれる。選管は監査院から会計検査は定期的に受けているが、独立性の侵害が懸念されるため、職務監察は受けられないとの立場だ。

　選管は「選管に所属する公務員の人事事務に対する監査は選管事務総長が実施する」という国家公務員法17条の規定を根拠に監査院の監査は受けられないと主張している。

　選管は監査院から職務監察を受ける先例をつくれば、今後選挙関連の調査など選挙業務に監査院が介入しかねないと懸念している。監査院関係者は「現在の状況で選管が優遇採用関連の資料を出さないというのは想像し難い」と話した。それに先立ち、選管は昨年の大統領選の期日前投票で投票用紙をずさんに扱った「かご投票」が問題となった当時にも監査院による職務監察を拒否した経緯がある。

　一方、選管は国民権益委の調査には協力する方針だ。国民権益委は子女の採用不正疑惑に関する全数調査を開始したとし、「国民権益委法に基づく実態調査権により、単独で調査を行う」と説明した。選管は2日、委員会会合を開き、監査院による監査を受け入れるかどうかや事務総長、事務次長の人事などを話し合う予定だ。

パク・チヨン記者