中国から引き揚げられた資金が日本に流入…バブル後最高値を更新

　日本政府も米中紛争を自国に有利な流れに持っていくため、いち早く動いている。岸田文雄首相は先月、海外の半導体メーカー、研究機関7社の代表と会談するなど積極的な歩みを見せる一方、米半導体大手マイクロンテクノロジーに2000億円規模の助成を行い、工場誘致に乗り出したのが代表的だ。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「米国は一時、日本を半導体分野の競争相手と見て貿易制裁をかけたが、主要な協力先だった台湾の情勢が最近悪化し、日本との共助関係を露骨に強化している。『米国の半導体パートナー・日本』として立場が固まり投資家の関心も高まっている」と話した。

　ロシア・ウクライナ戦争の長期化で不安が高まる中、先月広島でG7サミットを成功裏に開催し、「安全な投資先」というイメージを国際社会に植え付けたことも日本への資金流入をけん引したとみられる。FTは「ウクライナのゼレンスキー大統領の訪問まで引き出したG7サミットを通じ、日本は西側自由陣営の求心点であると同時に、安定して確実なサプライチェーンハブというイメージの構築に成功した」と評した。

　日本の株価上昇は、4月以降続いた外国人の買い越しが主導した。4－5月の2カ月間、外国人の買い越し額は6兆1500億円に達した。外国人投資家が日本をそれほど魅力的だと判断し、投資を増やしていることを示している。

　日本経済と株式市場は以前にも世界が分裂する時に成長し、平和期に停滞するパターンを見せてきた。冷戦がピークに達した1960－80年代、日本経済は急成長し世界2位の経済大国に浮上したが、旧ソ連崩壊で冷戦が終結した90年代初めごろからバブルが崩壊し、停滞の泥沼に陥った。89年末、3万9000円に迫り頂点に達した日経平均は、2009年には7000円台まで下落したが、米中貿易紛争が本格化した21年ごろから反発を始めた。FTは「好況期には弱点と見なされることもある日本の低成長と停滞が今のような混乱期には長所ととらえられている」と伝えた。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）、リュ・ジェミン記者

【グラフ】韓・中・日の株価上昇率