韓国公共機関「民主化運動記念事業会」が尹大統領退陣要求集会を後援　物議醸し取り消し

　韓国行政安全部傘下の公共機関である「民主化運動記念事業会」が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領退陣のスローガンを掲げたイベントを後援していたことが8日までに分かった。物議を醸したため、事業会は後援を取り消すことを明らかにした。

【写真】世宗大路をぎっしり埋めた民主労総

　「第32回民族民主烈士・犠牲者汎国民追慕委員会」を称する団体は、ハンギョレ、京郷新聞など一部の新聞に掲載した広告を通じ、10日にソウル市庁近くで「民族民主烈士・犠牲者汎国民追慕祭」を開くと告知した。広告には「烈士の念願だ。民衆の世界を阻む尹錫悦は退陣せよ」というスローガンが赤い文字で書かれており、後援団体として「民主化運動記念事業会」が名を連ねていた。また、「尹錫悦政権を労働者闘争で終わらせよう」「主権と平和を破壊する米国と尹錫悦は退け」「反民主・反統一・反人権の悪法、国家保安法を廃止し良心囚を釈放せよ」などのスローガンも記されていた。

　毎年約100億ウォン（約10億円）の政府補助金を受ける団体が大統領退陣集会を後援したことが論議を呼ぶと、事業会は後援取り消しを決定した。事業会関係者は本紙の電話取材に対し、「主催団体は『民主化運動精神継承協力事業』公募を経て選定されたが、烈士や犠牲者の追慕祭を行うという当初の目的とは異なる活動をしたことが明らかになり、事業選定取り消しを通知した」と語った。事業会はこの団体の集会にステージの設置費用などとして300万ウォンを支援する予定だったという。行政安全部関係者は「事業会は『民主化団体』という特殊性があるため、他の傘下機関に比べ、管理・監督が容易でない側面がある」とし、「事業会の選定手続きを再検討し、再発防止策を講じる」と話した。

　事業会は2001年に民主化運動記念事業会法によって設立され、07年に行政安全部傘下の「その他公共機関」に指定された。 今年政府から受け取った補助金は173億9300万ウォンだ。事業会理事長は1980年代の民主化運動当時、仏教界で先頭に立ったジソン僧侶で、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の17年6月に任命され、20年に再任された。ジソン僧侶は就任初年度の記者懇談会で「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の時代は民主化の足跡を消そうとし、逆行させようとする非民主的な半永久的政権掌握を狙った形跡がある」とした上で、「今新しく生まれた文在寅政権は民主化の発展と成熟を後押しすると期待する」と発言していた。

金承材（キム・スンジェ）記者