現実となった韓日の成長率逆転、韓国の解決策は「企業頼み」だけ【6月10日付社説】

　日本の1－3月期の経済成長率が昨年同期比で0.7％増を記録し、韓国の経済成長率0.3％より2倍以上高かったことが分かった。年率換算すると、今年は1998年のアジア通貨危機以来25年ぶりに韓日の経済成長率が逆転する、という見方が現実味を帯びてきた。「低成長の代名詞」と言われた日本にも劣るほど、韓国の経済低迷は本格化しているということだ。

　韓国の成長鈍化は主力産業の輸出不振のせいだ。先月も15大主要輸出品のうち12品目の輸出が減少しており、半導体の輸出額はなんと36％も減った。輸出全体では8カ月連続で減少傾向を記録、貿易収支は15カ月連続で赤字を続けている。一方、日本は自動車と半導体製造装置産業を中心に投資が復活し、成長をけん引している。米中の技術紛争のさなかで地政学的な位置を最大限活用している日本政府と企業の戦略が、米国や台湾などの大規模投資を引き出し、経済に活力を吹き込んでいるのだ。

　その一方で、韓国経済は輸出不振を補う適切な代案がない。家計・企業部門は借金で身動きが取れず、前政権の「税金ポピュリズム（大衆迎合主義）」のために景気浮揚に使う財政の余力があまりない。基準金利は主要国の中で日本とスイスを除き最も低い水準なので、金利をさらに引き下げることも容易でない。結局、規制を緩和し、産業の行き詰まっている部分を解消し、企業のさらなる投資・雇用が可能になるようにする方法しかない。

　構造改革を通じて経済の効率性と競争力を高めること以外に、経済低迷から抜け出す脱出口はない。「労働・規制・公共改革などを急がなければ少子高齢化と生産人口急減により潜在成長率が経済協力開発機構（OECD）最下位に転落するだろう」という暗い見通しは避けられないと思われる。韓日の成長率逆転はこれを前もって見せる「予告編」とも言える。