韓国の二次電池分野、特許審査期間「22カ月」で日本の2倍…技術競争で不利に

　韓国の二次電池分野における特許審査期間が日本の2倍以上長いことが分かった。特許審査期間が長くなり、技術競争で重要な意味を持つ特許がタイムリーに保護されていないとの指摘が出ている。

　韓国特許庁によると、二次電池分野における韓国の特許審査期間は2018年の12.4カ月から22年には22.4カ月へと大幅に延びた。同じ期間に特許出願件数も3520件から7240件へと倍増した。韓国では優先審査を経ても17.2カ月を要するが、韓国と技術競争を繰り広げている日本は10.1カ月、欧州は4.8カ月で判断が出る。特許庁関係者は「出願件数が増え続けると予想され、今後優先審査も期間が延びることが避けられない」と話した。

　特許審査期間は技術開発のペースや海外出願、後発企業けん制などに影響を与えるため、短ければ短いほどよい。二次電池分野で韓国を追い上げている中国は特許審査人材を11年時点の4402人から22年には韓国の約17倍の1万6000人に増やした。また、主要8都市に審査協力センターを設置。重要技術に関する特許を分析し、地域企業を支援している。 一例として、中国福建省の審査協力センターはLGエナジーソリューションの特許を分析し、業界首位の寧徳時代新能源科技（CATL）に研究開発戦略を提供している。業界関係者は「中国政府の全面的な支援でCATLが39日で特許登録を受けたケースがあるほどだ」と話した。

　二次電池市場は20年の30兆ウォンから30年には517兆ウォン規模に成長し、25年にはメモリー半導体の市場規模を超えるとみられる。特許庁関係者は「先端技術の争いに対応するため、二次電池分野の専門家を特許専門審査官に採用する予定だ。専門審査人材が増えれば、審査期間も半分以下に短縮されると期待される」と話した。

ファン・ギュラク記者