審議主体が変更される過程で、日本の映像コンテンツの扱いに混乱が生じた。1998年から2004年まで進められた日本大衆文化開放政策により、日本のコンテンツは映画として公開されるか、テレビで放映された後に限って配信できることになっている。現在、ネットフリックスなどインターネット動画配信業者で公開された全ての日本製コンテンツは、いずれかの経緯をたどっている。例えば、ネットフリックスの「First Love 初恋」は日本のドラマだが、映画として映像コンテンツレーティング委の審議を申請し、レーティングの付与を受けた上で公開された。 二つの経路以外の日本の映像コンテンツは、映像コンテンツレーティング委のレーティング分類対象からも除外され、合法的な公開が現時点で不可能だ。
映像コンテンツレーティング委は、2月にインターネット動画配信業界向けの説明会で、独自レーティングが実施されても、日本のコンテンツはこれまで同様2つのルートだけが可能であり、映像コンテンツレーティング委で審議対象としないコンテンツは動画配信業者の自主審議もできないと説明した。動画配信業界は「自主審議ができると思っていたが、後から通知を受けて混乱が生じ、一部作品の公開が遅れている」と説明した。
映像コンテンツレーティング委のチェ・ユンヒ委員長を含む審議委員9人は文在寅(ムン・ジェイン)政権下の2021年3月に任命された。同委は「日本製コンテンツに関する政策はわいせつ物の流通などを防ぐために実施されてきた」とし、「動画配信業者の自主審議によって、関連政策を変えられるかどうかは今後議論が必要な案件だ」と説明した。
シン・ジョンソン記者、ペク・スジン記者